2007-11-01 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
そこで、私たちは、民主党提出の官製談合防止法案の中で、予算執行職員の責任に関する法律の一部改正、地方自治法の一部改正で対応したいと提案をしています。簡単に中身を言いますと、現行法ではそれぞれ損害賠償請求の対象に重大な過失でなければならないんですけれども、なぜ重大に限るのか、重大でなくても過失があればこれは対象にしていくべきではないかとの思いで法改正の提案をさせていただいております。
そこで、私たちは、民主党提出の官製談合防止法案の中で、予算執行職員の責任に関する法律の一部改正、地方自治法の一部改正で対応したいと提案をしています。簡単に中身を言いますと、現行法ではそれぞれ損害賠償請求の対象に重大な過失でなければならないんですけれども、なぜ重大に限るのか、重大でなくても過失があればこれは対象にしていくべきではないかとの思いで法改正の提案をさせていただいております。
官製談合防止法案については既に国会で継続審議中であり、立法府で十分御議論いただきたいと考えております。政府としては、官製談合を根絶するために官製談合防止法を厳正に執行してまいります。 米国産牛肉の輸入条件の緩和についてのお尋ねがございました。 米国産牛肉の輸入問題については、国民の食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、科学的な知見に基づいて対応しているところでございます。
官製談合防止法案については、既に国会で継続審議中であり、立法府で十分御議論をいただきたいと考えます。政府としては、官製談合を根絶するため、現行官製談合防止法を厳正に執行してまいります。 次に、地方整備局における公益法人との契約についてお尋ねをいただきました。 公益法人との随意契約については、昨年六月の随意契約見直し計画に従い、競争性のある契約方式に移行中であります。
民主党は、さきの国会でも、天下り根絶法案、官製談合防止法案などを提出し、天下り根絶を目指しています。 しかし、福田総理の所信では、与党合意したはずの天下りや官製談合の根絶という言葉が既に消えました。福田内閣は官僚復権内閣と言われていますが、与党が強行採決した政府公認天下りバンク法に象徴されるように天下りや官製談合を放置するのか否か、明確な方針を伺います。
○甘利国務大臣 違法行為に対しまして厳正な対処というのは当然のことでありますけれども、御指摘がありました官製談合防止法案における損害賠償の構成要件を、重過失とするかあるいは過失とするかという議論でありますが、この点につきましては、昨年の臨時国会において審議がされたというふうに承知をいたしております。
午前中も、我が党の官製談合防止法案も含めていろいろな話がございました。私も、やはり官製談合という問題は本当に民間の方々から見ても大変おかしな形でありますし、当然あってはならないということで考えております。 そして、公正取引委員会が、この十五年くらいで人数をかなりふやす中で、公正な取引という観点からお仕事をされております。
ちなみに民主党のその官製談合防止法案のポイントでは、我々はＯＢまでを対象にしましょうという話でやっていますし、また第三者の調査を義務付けるという方向で考えております。 委員長にもう一つお聞きしたいのは、次期独禁法の見直しが迫っているわけでございますが、その進捗状況はどうなっているかと。
私は様々な意見をいただいておりますが、今この参議院におきまして審議いただいている議員立法の官製談合防止法案に是非この地元の声を反映していただきたい、そんな思いで今回質問に立たせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 議員立法でありますので、是非提出者の皆さんからその趣旨なりその思いなりを発言していただきたいと思っております。
国民の皆さんのこの官製談合防止法案に対する期待は大変大きいものがあるわけであります。根絶を、その願いも込めてしっかりこの委員会で議論させていただきますことを発言させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
十一月二十九日の経済産業委員会、与党提出、そして我々民主党も提出いたしましたが、官製談合防止法案の採決におきまして、自民党所属の片山さつき委員、そして佐藤ゆかり委員が、新聞報道によりますと、無断で欠席をし、自民党内で先ごろ処分を受けたと報じられております。
ただ、我々民主党は、独占禁止法改正を経て一年以内に、民主党の現在出させていただいております官製談合防止法案、関連法案、刑法の改正も含む法案を昨年の十月に国会に提出をいたしました。与党の方は、問題意識はあったやには聞いておりますけれども、残念ながら、法案の提出は我々におくれること約半年、そして、残念ながら、さきの国会では審議未了ということの経緯に落ちついたわけであります。
これは与党案でいえば、本法、官製談合防止法案の中に職員による入札等の妨害の罪の創設というふうなことと、不正行為の、害するべき行為という二つの処罰の対象をこの法律案自体に入れています。
本当に本気なのかということを今お伺いしたかったのは、本気じゃないんじゃないかということをまた私、改めてこの中の責任者として感じているから申し上げているわけでありますんで、是非、まだ通常国会も残されておりますんで、与党案そして我々の案も聞いていただいて、是非この国会でこの官製談合防止法案、議員立法を、何とかして民主党、野党と調整しながら通すという、ちょっと御決意を伺いたいと思います。
行政改革関連法案、質疑を行わせていただきますが、今、菅委員の質疑の中でも出ました官製談合防止法案、これは、ちょっと私も、質問通告にはないんですが、引き続いてぜひ総理にお願いをしたい件がございます。 二〇〇二年、民主党も官製談合防止法案を提出いたしました。それに先立って、当時は与党が、特に公明党の久保哲司議員、残念ながらもう亡くなられましたが、大変熱心に官製談合防止法成立を目指していた。
あと、この委員会からは外れますけれども、例えば官製談合防止法案も、我々はもう前から言っていますよ。そういうことをちゃんとやらないから、また防衛施設庁みたいな話が出てくるんじゃないかと、そこは本当に強く思うんです。ぜひともその点は大臣にも御理解をいただきたいなと。
経済社会における公正かつ自由な競争の実現に向けて、経済憲法とも言われる独占禁止法の機能を高めていくことの重要性は言うまでもないところでありまして、これまでも、民主党は、政府・与党に先駆け、公正取引委員会の内閣府移管法案、官製談合防止法案、下請代金支払遅延等防止法改正案などの独禁法に関連する多くの法案を提出し、多くの成果を実現してきました。
これまでも、民主党は、政府・与党に先駆け、公正取引委員会の内閣府移管法案、官製談合防止法案、下請代金支払遅延等防止法改正案など、独禁法に関連する幾多の法案を提出し、多大の成果を実現してまいりました。 今回の独占禁止法改正の問題が提起された後も、私たちは、独占禁止法を抜本改正し、カルテル、談合などの違反行為を抑止し得る制度を実現すべきであることを強く訴えております。
全会一致で官製談合防止法案が可決成立しておりますが、まだまだこの法案も改良の余地あり、これは特に公明党さんが与党の中では大変御熱心にされたということも私も承知しておりますが、やはりまだまだ公共事業費は高いのではないかという指摘があるわけです。
まず、先ほど平岡委員も冒頭指摘をさせていただきましたが、前国会、私も官製談合防止法案の法案提出者として臨みました。当委員会の委員長の久保委員長も、公明党の担当者として精力的に法案成立に臨まれたことも承知をしております。ただ、民主党案と与党案との差というものは歴然としておりまして、それを附帯決議に盛り込んだところでございます。
官製談合防止法案も利権をむさぼる自民党の抵抗で中途半端。本当に残念です。 また、小泉首相、あなた自らが指示した公共事業受注業者からの政治献金禁止はどうですか。与党三党はあなたの指示を全く無視しました。小泉さん、あなたの改革は結局口先だけ。 宮路副大臣の事件など、数え上げれば切りがない。これでも小泉さんは馬の耳に念仏ですか。政治改革という点からも、あなたは内閣総理大臣には向いていません。
あっせん利得処罰法改正案と官製談合防止法案は、与党三党の議員立法により成立いたしました。いずれも、我々与党が責任を持って、真剣に政治倫理、政治改革の問題に取り組んできたことのあかしであります。 さて、野党の諸君は、今回、共同して内閣不信任決議案を提出されましたが、この際、野党四党の実態に触れておかなければなりません。
冒頭でございますが、いわゆる官製談合防止法案と呼ばれているわけですが、そもそもこの中での官製談合とはどういう定義なのか、そしてこの法案によりどのような事案の改善が期待されるのか、伺いたいというふうに思います。
○衆議院議員（林義郎君） この官製談合防止法案は通称でございまして、官製談合というような言葉は本法律案の中では使われておりません。
○衆議院議員（逢沢一郎君） まず御理解をいただきたいのは、このいわゆる官製談合防止法案は、いわゆる悪質な関与職員の個人の責任を追及をしていく、それを主な目的とした法案ではない、こういうことであります。
まさに、この官製談合防止法案をつくるときの話の初めに、委員長が、神戸新聞だったと思いますけれども、神戸新聞で、やはりやらなくちゃいかぬという話があった。私もこれについては同感だ。 しかし、どこまでどういうふうにして具体的にやるかというのを詰めていかなければなかなかできない。抽象的に、不作為のものをやめろ、それから、談合だといってやったら、けしからぬと言って処罰する。
いよいよ地方でのさまざまな発注がよりふえるというふうに予想される中、地方に対して、やはりきちっとした今回の官製談合防止法案、法的な措置が必要だろうといったところにございます。
与党、そして民主党から提出されておりますいわゆる官製談合防止法案について御質問いたします。 公正取引委員会が昨年度法的措置をとった独禁法違反事件は三十八件、そのうち入札談合事件は三十三件と、その大多数を占めております。地方自治体の中には、入札制度の透明性を高めて、談合を排除する仕組みづくりに取り組んでいるところもありますが、談合そのものは減っていない実態があります。
例えば、公共工事入札契約適正化法というのが昨年、官の入札のより良い改善といいましょうか、透明性、公正競争という立場のものもできておりますし、官から業への談合関与を防止するという意味での官製談合防止法案というのもこの国会で今議論をされているということでございましょう。